【2026年10月】留学手続の代行業者に消費者庁が業務停止命令。「無料相談」で気をつけたい5つのこと

2026年10月28日、消費者庁が留学手続の代行などを行う事業者に、特定商取引法に基づく業務停止命令を出しました。

公表された事実と、留学エージェントを選ぶときに気をつけたいポイントをまとめます。

【消費者庁が公表した内容】

2026年10月28日、消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を公表しました。

対象は、留学手続の代行や英会話教室などの役務を、訪問販売と電話勧誘販売で提供していた事業者です。

▼ 処分を受けた事業者（公表資料のとおり）

※公表資料には、「類似する名称の別会社と間違えないよう、会社所在地なども確認してください」という注意書きがあります。

▼ 処分の内容

• 業務停止命令（3か月）
  訪問販売と電話勧誘販売に関する業務の一部（勧誘、申込みの受付、契約の締結）を、2026年10月28日から2027年1月27日まで停止すること。
• 再発防止の指示
  法令を守る体制の整備などを求めるもの。
• 契約者への通知の指示
  2024年1月1日から2026年10月27日までに契約した全ての相手方に、2026年11月27日までに、処分の内容などを通知すること。
• 代表取締役への業務禁止命令
  同じ3か月の間、上記の業務を新たに始めることを禁止するもの。

▼ 違反と認定された主な行為（公表資料より）

• 勧誘目的を告げない来訪の要請
  勧誘が目的であることを告げずに営業所への来訪を要請し、一般の人が出入りしない場所で勧誘した。
• 解除（クーリング・オフ）についての不実の告知
  実際はクーリング・オフができるのに、できない旨を告げた。
• 事業者名の不明示
  勧誘に先立って、事業者の名称を明らかにしなかった。
• 契約書面の交付義務違反
  契約を結んだ消費者に、契約書面を遅滞なく交付しなかった。

【留学エージェントを選ぶときに気をつけたい5つのこと】

公表された内容から、一般に言えるポイントをまとめました。

1. 「無料相談」の目的を聞く
   何を勧められる場なのかを、最初に確認します。
2. 呼び出されたら、事業者名と営業所を確認する
   名前を名乗るか、住所や連絡先がわかるかを見てください。
3. その場で契約を迫られたら、持ち帰る
   契約書面と約款を受け取り、じっくり確認してから決めます。
4. 解除やキャンセルの説明が、書面と合っているか確認する
   説明と書面が違うときは、そのまま進めません。
5. 不安なときは、公的な窓口に相談する
   下の相談先をご利用ください。

※クーリング・オフの対象になるかどうかは、契約の形によって異なります。迷ったときは、消費者ホットラインなどの窓口で確認してください。

【困ったときの相談先】

• 消費者ホットライン：188（局番なし）
  最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれます。
• 最寄りの消費生活センター
  https://www.kokusen.go.jp/map/index.html
• 経済産業局の消費者相談室
  連絡先の一覧は、上の公表資料に載っています。

【あわせて読みたい】

留学エージェントの約款とキャンセル料の確認方法は、こちらの記事でまとめています。

※この記事は、2026年10月28日の消費者庁の公表資料に基づいています。処分の内容は、公表後に変更される場合があります。

最新の情報は、消費者庁のページでご確認ください。（最終更新：2026年10月29日）